２６日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比９９円９５銭安の１万２７７８円７１銭と反落。買い戻しなどで下げ渋ったが、売買代金が１兆３７６９億円と３営業日連続で今年最低を記録するなど薄商いが続いており、戻りは限定された。出来高も１３億４２８１万株と低水準。騰落銘柄数は値上がり５２８、値下がり１０５５だった。
先物への買い戻しを主体に下げ幅を縮小。日経平均株価はわずかに１万２８００円台を回復する場面があった。ただ、戻り一巡後は上値重くもみ合い。２６日の米国で住宅関連指標が相次ぐほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録で米金利動向に対する当局の姿勢を見極めたいとの見方も手控えにつながった。「世界的な景気鈍化が懸念され、米国の住宅市場や金融セクターが不安定。国内ではネット関連など一部には短期資金流入が散見されるが、指数ベースではジリジリと下値を探る展開を想定している」（岡三証券・日本株情報グループ長の宇澤博氏）との見方が聞かれた。
東証業種別株価指数では、全３３業種中２８業種が下落。住友信託 、三菱ＵＦＪ など銀行株や、野村 、松井証 など証券株がさえない展開。ＮＩＳ 、武富士 などノンバンク株にも売り物が続いた。ファストリテ 、７＆ｉＨＤ など小売株も軟調。ＮＴＴ 、ＫＤＤＩ など情報・通信株も売られた。
半面、レンゴー 、王子紙 などパルプ・紙株が堅調。２６日付株式新聞速報ニュース「１０時の注目株」で取り上げた板硝子 や、旭硝子 などガラス株も物色が続いた。デンソー 、ホンダ など輸送用機器株の一角もしっかり。
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提供：モーニングスター社
短答式の合格率76％・新司法試験 （日本経済新聞）
法務省司法試験委員会は7日、5月に実施した新司法試験で、法律の基礎知識を問う「短答式試験」の合格者数が3479人だったと発表した。受験者数は4607人、合格率は約76％で、昨年より約5ポイント低下した。 同委員会は今後、短答式の合格者の「論文式試験」を採点し、9月に最終合格者を発表する。最終合...